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平成27年度税制改正大綱の概要

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 6月 16th, 2015|不動産確定申告, 未分類|

平成27年度の税制改正大綱が発表されました。マンション、アパート経営や相続など、オーナー様に関係のある主な税制改正のポイントを整理します。 オーナー様にとって注目すべきは、高齢者から若年世代への資産移転を促す税制改正、つまり贈与税の非課税枠の拡大です。生前贈与は相続対策としても有効です。土地オーナーにとっては、生前贈与の選択肢が増えたと言ってもよいでしょう。 ■住宅取得資金贈与の非課税枠を拡大 20歳以上の子や孫がマイホームを買う場合、両親や祖父母からの資金援助については贈与税がかからない「住宅資金贈与の非課税枠」があります。現行では最大1,000万円で、昨年末で期限が切れる予定でしたが、段階的に引き上げ平成31年6月まで延長します。 非課税枠は、まず平成27年末までは1,500万円(耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合、以下同)、平成28年1月〜9月は消費税の駆け込み需要を考慮して1,200万円に縮小。平成28年10月〜29年9月は消費再増税の反動を考慮して一気に3,000万円まで引き上げ。その後は、平成30年9月まで1,500万円、平成31年6月までは1,200万円となります。 ■住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例の期限延長 相続時精算課税制度を活用する場合、住宅取得資金に限っては贈与者の年齢を問わずに利用できる特例(2,500万円まで)が、平成31年6月まで延長されることになりました。 ■住宅ローン控除の期限延長 住宅ローンの年末残高の1%が税額控除となる住宅ローン控除の期限が1年6カ月延長され、平成31年6月までとなります。 一般住宅の場合は年40万円、認定住宅の場合は年50万円が限度額で、期間は10年間です。 ■教育資金に加え、結婚・出産・子育て資金の贈与非課税枠を新設 平成25年に新設された「教育資金一括贈与非課税制度」。30歳未満の子・孫・ひ孫に対して、一人あたり1,500万円まで一括して非課税となるものです。今年で期限切れでしたが、対象に定期代、留学費用、進学時の引っ越し代が追加され、期限が平成31年3月まで延長されました。 ■空き家の固定資産税の減免措置非適用 この他、土地・住宅税制で、注目なのは深刻化する空き家問題への対応策です。老朽化した空き家は増加傾向にあり、防災や防犯、衛生、景観などさまざまな面で問題が指摘されています。最近では、東京都内で、空き家にハクビシンが住みついているとニュースで報道されるなど、新たな問題が出始めています。 空き家が増加する大きな理由の一つが固定資産税の減免措置で、住居が建っている土地の固定資産税は、更地に比べて6分の1になります。それが、今回の税制改正では、倒壊などのおそれがあり、対象と認められた空き家の場合は、固定資産税の減免措置を適用しないことになりました。 オーナー様にとっては、増税と減税が交錯する昨今の税制改正ですが、それぞれの税制のメリット・デメリットを、いかに見極めて活用するかが資産運用のポイントとなってきます。そのためにも、日頃からの帳簿管理、青色申告、物棟単位の決算が大事にますます大事になってくると思われます。 PropertyMasterおよびクラウド不動産会計サービスではこうしたオーナー様のニーズに対応し、サービス提供して参ります。