不動産確定申告

タワーマン節税終焉?国税庁が2018年に見直しへ

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 1月 28th, 2016|マンション投資 節税, 不動産投資 確定申告, 不動産確定申告, 賃貸経営|

昨年秋にタワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したとの報道が各紙であったのは記憶に新しい。 本日(2016年1月23日付)の日経本紙一面トップで報じられている記事内容によると、総務省と国税庁が2018年にもタワーマンション節税規制策を実施するとの内容である。以下抜粋する。 マンションなどの相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を2016年秋にもまとめ、与党の税制調査会で議論する。早ければ17年に省令を改正し、18年1月から実施する見通しだ。 今回尾見直しで、評価額に対し毎年1.4%の税率がかかる固定資産税も、高層階の税負担が増える見込みだ。 大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層マンションは、眺望がよい高層階に行くほど価格が高い。同じ面積でも、低層階の数倍になることもある。 ところがこうした高層マンションでは相続税の算定基準となる「評価額」は階層や日当りの条件によって差がつかず一律だ。マンション1棟の評価額を各戸の所有者がそれぞれの床面積で「均等」に分割するからだ。 国税庁が全国の20倍以上の住戸343物件を調べたところ、評価額は平均すると市場価格の3分の1にとどまっていた。 この結果、超高層の部屋を買えば現金で相続する場合よりも相続税を減らせることが多い。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」は、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買うのがタワーマンション節税ブームだった。 これに対し、今後は次のようになるようだ。 ・総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。 ・例えば、高層マンションの20階は1階の10%増し。30階は20%増しといったかたちで一定率を補正。 この結果、市場価格1億円の高層マンションを相続すると、3000万円だった評価額が省令改正で4000万円に上がるケースも考えられる。これまで3000万円に税率15%をかけた450万円の税負担で済んだものが4000万円に20%をかけた800万円に増える。 現状でも値上がりで節税効果が大きくなっており、「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という国税庁通達の規定があり、看過できないたわまん節税のケースには適用されるケースも増えているようだが、本施策が施行されれば、いわゆる「タワーマンション節税ブーム」は終焉を迎える事になる可能性が高いだろう。

PropertyMasterが提供するPM(プロパティマネジメント)View注記事項

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 1月 28th, 2016|マンション投資 確定申告, ワンルームマンション 確定申告, 不動産投資 確定申告, 不動産確定申告, 賃貸経営|

PropertyMasterが提供するPM(プロパティマネジメント)Viewについて。 以下が注記事項になります。 1. 敷金処理(預り金/管理返戻)(預り返戻/管理預け)... 敷金預り時は負債の部の増加、敷金返戻時は負債の部の減少。管理会社による敷金預りの場合、一旦オーナー様に入金があったこととし、 その上で、管理会社へ預け入れするという帳簿処理を「長期預け金」勘定。 2. 入出金明細、受取額 ... 管理委託契約に基づいて受託している業務の範囲内において把握している入出金明細とその合計額。 送金先金融機関によっては銀行振込み手数料体系が異なる場合があり、通帳に記載される金額と本金額との間に相違があります。 3. 消費税 ... 金額の括弧()内は、内消費税額 金額は全て税込表示となっております。金額に続き記載のある括弧()は、対象金額内の消費税の額が記載されております。括弧()の記載のない 金額については、対象の金額が、非課税、不課税又は、入出金システムの連携上、本システムが把握できていないため非表示となります。 4. 決済日 ... 管理会社からオーナー様への送金日。 5. 管理決済日 ... 住宅の賃貸から発生する収入または支出を、発生の都度オーナー様が入出金するのではなく、管理会社が仮に入出金する際の決済日。 6. 月度 ... 会計基準の原則に準拠し、発生主義、適正な期間損益の明示のため月度を表示。 7. テナント ... 入居者。月次収支明細においては当該月の現入居者が表示されます。 8. 添付書類 ... 領収書、請求書など税務上の証憑書類を仕訳単位で添付します。なお契約条件上添付されないケースもございます。

タワマン節税の終焉!?

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 1月 24th, 2016|マンション投資 確定申告, マンション投資 節税, ワンルームマンション 確定申告, 不動産投資 確定申告, 不動産投資 節税, 不動産確定申告|

2015年秋にタワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したとの報道が各紙であったのは記憶に新しい。本日(2016年1月23日付)の日経本紙一面トップで報じられている記事内容によると、総務省と国税庁が2018年にもタワーマンション節税規制策を実施するとある。以下抜粋する。 マンションなどの相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を2016年秋にもまとめ、与党の税制調査会で議論する。早ければ17年に省令を改正し、18年1月から実施する見通しだ。 今回尾見直しで、評価額に対し毎年1.4%の税率がかかる固定資産税も、高層階の税負担が増える見込みだ。 大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層マンションは、眺望がよい高層階に行くほど価格が高い。同じ面積でも、低層階の数倍になることもある。 ところがこうした高層マンションでは相続税の算定基準となる「評価額」は階層や日当りの条件によって差がつかず一律だ。マンション1棟の評価額を各戸の所有者がそれぞれの床面積で「均等」に分割するからだ。 国税庁が全国の20倍以上の住戸343物件を調べたところ、評価額は平均すると市場価格の3分の1にとどまっていた。 この結果、超高層の部屋を買えば現金で相続する場合よりも相続税を減らせることが多い。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」は、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買うのがタワーマンション節税ブームだった。 これに対し、今後は次のようになるようだ。 ・総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。 ・例えば、高層マンションの20階は1階の10%増し。30階は20%増しといったかたちで一定率を補正。 この結果、市場価格1億円の高層マンションを相続すると、3000万円だった評価額が省令改正で4000万円に上がるケースも考えられる。これまで3000万円に税率15%をかけた450万円の税負担で済んだものが4000万円に20%をかけた800万円に増える。 現状でも値上がりで節税効果が大きくなっており、「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という国税庁通達の規定があり、看過できないたわまん節税のケースには適用されるケースも増えているようだが、本施策が施行されれば、いわゆる「タワーマンション節税ブーム」は終焉を迎える事になる可能性が高いだろう。

国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 9月 17th, 2015|マンション投資 確定申告, 不動産投資 節税, 不動産確定申告|

国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」を開設 相続税の基礎控除額の引き下げが開始され、不動産などの財産を持つ納税者にとって、自分が課税対象となるかどうかが大きな関心事となっています。 この疑問に答えるために、国税庁がホームページに開設したのが、相続税の申告が必要か否かを判定するためのシミュレーション機能「相続税の申告要否判定コーナー」です。 リンク先は以下です。 国税庁ホームページ相続税の申告要否判定コーナー 相続税の申告書を作成するためのものではないが、税務署から相続についての問い合わせ状が送られてきた人が、回答書を作成する際に利用できます。 国税庁のHPには、以前から所得税の税額を計算するフォームがありました。これは所得額から超過累進課税による税額が自動で概算されるもの。今回新設されたページは、税額の計算ではなく、そもそも相続税申告の必要があるか否かを判定するものであることが特徴といえます。 同コーナーでは、配偶者や子などの法定相続人や現金、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、死亡退職金等、相続時精算課税が適用される財産、相続開始前の贈与財産、債務、葬式費用などの金額を入力し、基礎控除後の申告義務の有無を判定。その結果は「相続税の申告要否検討表」として表示され、データ保存、印刷することも可能です。 とはいえ、実際の相続財産を計算する際にはより詳細な情報が必要です。とくに不動産や非上場株式の評価は個別に複雑な計算が必須。同コーナーには、路線価のリンクが貼ってありますが、倍率方式の場合は固定資産税評価額を自治体に確認する必要があります。また小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例などは、同コーナーで判定することはできないことも注意書きされています。

白色申告記帳義務化の認知度について

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 8月 3rd, 2015|マンション投資 確定申告, マンション投資 節税, 不動産投資 確定申告, 不動産確定申告|

平成26年1月1日から、白色申告においても全ての人に「記帳と帳簿類の保存」が義務化されました。ワンルームマンションなど区分所有のみ保有のオーナー様も対象になります。 これまでは、白色申告で前々年分または前年分の不動産所得が300万円以下の場合は、記帳や帳簿類の保存の義務はありませんでした。しかし、これからは義務となります。 クラウド会計ソフトfreeeの調査(2015.01.08)によると、この記帳義務化について知っている白色申告予定者は、54% にとどまることが本調査より明らかになりました。freeeの調査対象はインターネットユーザーであることから、不動産オーナーに限定して考えると、認知度は20%程度ではないかと推察されます。現場の実感値としては10%未満のような気もします・・・。不動産オーナー様の中にはPCがなく、メールアドレスもないという方も結構いらっしゃいますので。   平成 26 年度からの白色申告の記帳義務化を知っていた白色申告者は約 54%。実際に青色申告に移行した人は 3%にとどまる 今年 2 ~ 3 月に提出される平成 26 年度の確定申告より、すべての白色申告者の記帳(※1)が義務化されました。対象となる白色申告者に「記帳義務化について知っているか」を調査したところ、知っていたのは約半数の 54%にとどまりました 保存については帳簿(法定帳簿)が7年、請求書や領収書などの書類が5年です。 中には自分は白色申告で規模も小さいから帳簿付けも必要ないと思っているオーナーもいるかもしれませんが、注意が必要です。 保存については帳簿(法定帳簿)が7年、請求書や領収書などの書類が5年です。 中には自分は白色申告で規模も小さいから帳簿付けも必要ないと思っているオーナーもいるかもしれませんが、注意が必要です。 白色申告の記帳義務化対応について、不動産管理会社もまだ知らないというケースもあるようです。 弊社クラウド不動産会計サービスでは記帳代行、確定申告サポートまで一括してご提供しております。マイナンバー、資産課税強化への対応として是非ご検討ください。  

日経連載「税が惑わす日本のかたち」がスタート

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 7月 8th, 2015|不動産確定申告, 賃貸経営|

6月1日(月)の日経一面でどーんと掲載が始まったのが、税金考「税が惑わす日本のかたち」です。 一文目から、 税金が静かに日本をゆがめている。時代にあわない税が暮らしや企業を惑わし課税の公平も揺らぐ 、との書き出しです。 これは期待できそうな連載です。 日頃よりタワーマンションによる節税ブームに懸念を持っていましたが、ちゃんと書かれていました。 以下引用です。 窓の外ははるか神戸の夜景まで見渡せる。ここは大阪市天王寺区のタワーマンション、夕陽丘イクス。高層階の3LDKに家族4人で住む太田浩さん(仮名)が5000万円のこの物件に目をつけたのは「相続節税に使える」ためだった。 物件は67歳の父親が所有する。タワーマンションは高層階になるほど課税評価額が低く、太田さんの物件はわずか1400万円。美しい夜景と1000万円の相続節税効果に太田さんは「申し分ない」と笑う。 1月から始まった相続増税が生んだ特需に住宅市場が沸いている。大阪府内の人口は減り始め空き家も増えているのに、節税効果の大きいタワーマンションは10棟近くの計画が進む。合理的なのだろうか。 (中略) 人口が減り始めた日本では世帯数ももうすぐ減少に転じる。「節税狙いの住宅投資は本人には合理的だが日本経済で見れば壮大な無駄を生む」と小峰隆夫法政大学大学院教授は言う。ここにも税が日本を惑わす新たな光景が広がっている。 引用終わり。 マンションの相続税評価額は、同じ面積なら、高層階の方が有利になる現状をうまく活用しているのがタワマン節税です。すなわち、高層のタワーマンションほど土地の持ち分は小さくなり、また同じタワーマンションであっても面積が同じ部屋であれば同じ相続税評価額となります。一方、市場価格は高層階の方が低層階より高いため、結果としてタワーマンションの高層階は節税しつつ資産価値をキープすることが出来るというわけです。この対策を取ると、最高税率の方などは購入価格の4割程の現金(例:1億円の購入なら4000万円)を節税したことになります。 日経記事が触れているように、このタワマン節税策は日本を惑わす歪みです。その歪みにより実際に東京都心のタワーマンションは大変な勢いで販売されています。 さて、この歪みはいつまで続くことになるのでしょうか? PropertyMasterで賃貸経営、マンション経営をサポートします。

マイナンバー開始で徴税強化。不動産オーナーへの影響は?

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 6月 29th, 2015|マンション投資 節税, 不動産投資 節税, 不動産確定申告|

個人に12 ケタの番号を割り振る「マイナンバー」の通知が、今年10月からいよいよスタートする。実際に社会保険と税制、災害対策の3分野で利用が始まるのは来年1月からだが、すでに今国会で利用範囲を拡大する法改正が審議されている。その一つが、預貯金口座へのマイナンバーのひも付けだ。預貯金口座がマイナンバーで管理されるようになると、税務調査はどう変わるのか──。 不動産オーナーはどのように対処すべきなのか、皆さんも色々お考えのことと思います。   ◇「遠隔地預金」も判明 202X年。東京都で代々地主の家系の男性Aさんが85歳で亡くなった。Aさんは複数の賃貸マンションを持ち、土地・建物などを含め財産の相続税評価額は3億円。Aさんの妻(80)と長男(55)、長女(52)の相続人3人で慌ただしく相続税を申告・納税し、1年ほどがたったある日。申告を依頼した税理士から妻の元へ「税務署がご自宅におじゃましたいと連絡がありました」と電話がかかってきた。税務調査の始まりだ。 その約2週間後、Aさんの自宅へ相続税担当の国税調査官2人が訪ねてきた。国税調査官の1人が妻に、生前のAさんの生活状況などについての簡単な質問をし、Aさんからの生前贈与などはなかったことを確認した後、手元の書類を見ながらおもむろに切り出す。調査官「ところで、奥さまは東北地方の△△銀行○○支店に口座をお持ちではないですか」 妻「ええ、確かに口座はありますけれど……」 △△銀行○○支店は妻の出身地から少し離れた場所にある。妻が友人に頼まれ、かなり昔に開設した口座だ。 調査官「その口座の通帳と印鑑を見せてください」 しぶしぶ妻が席を立ち、通帳と印鑑を別の部屋へ取りに行く。国税調査官もその後を付いていく。妻が引き出しの奥から取り出した通帳で、調査官が残高を確認すると約3000万円あった。妻はAさんと結婚以来、専業主婦のはず。調査官の追及が始まる。 調査官「なぜ、これほどの残高があるのですか」 妻「夫の仕事を手伝った時にもらったり、渡された生活費をためた現金です」 調査官「過去に贈与を申告した事実がなく、お金の出所がAさんなら、名義が奥さまでもAさんの相続財産になりますね。つまり、申告漏れということです」──。 Aさんの妻と子2人は、国税側の指摘に沿って後日、修正申告。追加の相続税450万円と過少申告加算税(10%)、延滞税計80万円を収めることになった。Aさんの妻のような、実質的に亡くなった人の預金にもかかわらず別名義となっている「名義預金」は、相続税の重点的な調査対象になっている。 それでは、調査官はどうして、△△銀行の口座の存在をあらかじめ把握できたのか。その手がかりとなったのがマイナンバーだ。妻のような自宅から離れた銀行に持つ口座は「遠隔地預金」と呼ばれ、税務調査でも把握が難しかった。しかし、預貯金口座にマイナンバーが付されれば、マイナンバーを通して各地の銀行に照会をかけられるようになる。 これまでの相続税の税務調査では、相続人の確定申告書などのほか、相続人の自宅近くの銀行に照会することで口座の存在を把握。それでも分からない場合は相続人の自宅を調査して、家計簿などからその手がかりを見つけてきた。元国税調査官の武田秀和税理士は「マイナンバーによって調査の手間が省け、遠隔地預金はかなり見つけやすくなるのではないか」と話す。

領収書もスマホ撮影だけでOK?

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 6月 22nd, 2015|不動産確定申告, 財務会計|

3万円以上の領収書もスマホ撮影OK? こんにちは。 日経新聞(2015/4/28夕刊)に、『領収書はスマホ撮影で 原本廃棄可能に、財務省検討 』という記事が掲載されました。 [引用]現在、企業は領収書の原本かスキャナーで読み取った画像のデータを7年間保存する義務がある。スキャナーの利用は3万円未満の領収書に限り認めているが、今春まとまった15年度の税制改正を受け、今年9月からは3万円以上の領収書も認められる運びだ。 実は昨年秋にも同様に電子帳簿保存法の規制緩和の件が報道(以下参照)されていましたが、「岩盤規制」の撤廃の一環としての位置付けのようです。 [引用]政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。(2014年11月5日 日本経済新聞) では具体的に見ていきましょう。15年度の税制改正では、次のように書かれています。 3 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し (国 税) 国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。 (1)対象書類の見直し スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行:3万円未満)を廃止する。 この際、重要書類(契約書・領収書等をいう。以下同じ。)については、適正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施していること(適正事務処理要件を満たしていること)をスキャナ保存に係る承認の要件とする。 (注)上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいう。 (2)業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し 重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止する。 (3)電子署名要件の見直し スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存を要件とする。 (4)大きさ情報・カラー保存要件の見直し 重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール(いわゆる「白黒」)での保存でも要件を満たすこととする。 (注)上記の改正は、平成27 年9月30 日以後に行う承認申請について適用する。 (以下省略) このように、領収書等のスキャンが認められるのは『要件』として必要となるのが「タイムスタンプ」です。 「タイムスタンプ」とは、電子データの真正性を保証する時刻認証のことで、認証サービスを各社が提供しています。弊社の不動産クラウド会計サービスの文書管理、書類スキャン→データ格納においては弊社管理サーバーのタイムスタンプをご提供しております。今後は、こうした規制緩和の進展に対応し、認証サービスをオプション提供することも視野に検討したいと考えております。

平成27年度税制改正大綱の概要

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 6月 16th, 2015|不動産確定申告, 未分類|

平成27年度の税制改正大綱が発表されました。マンション、アパート経営や相続など、オーナー様に関係のある主な税制改正のポイントを整理します。 オーナー様にとって注目すべきは、高齢者から若年世代への資産移転を促す税制改正、つまり贈与税の非課税枠の拡大です。生前贈与は相続対策としても有効です。土地オーナーにとっては、生前贈与の選択肢が増えたと言ってもよいでしょう。 ■住宅取得資金贈与の非課税枠を拡大 20歳以上の子や孫がマイホームを買う場合、両親や祖父母からの資金援助については贈与税がかからない「住宅資金贈与の非課税枠」があります。現行では最大1,000万円で、昨年末で期限が切れる予定でしたが、段階的に引き上げ平成31年6月まで延長します。 非課税枠は、まず平成27年末までは1,500万円(耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合、以下同)、平成28年1月〜9月は消費税の駆け込み需要を考慮して1,200万円に縮小。平成28年10月〜29年9月は消費再増税の反動を考慮して一気に3,000万円まで引き上げ。その後は、平成30年9月まで1,500万円、平成31年6月までは1,200万円となります。 ■住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例の期限延長 相続時精算課税制度を活用する場合、住宅取得資金に限っては贈与者の年齢を問わずに利用できる特例(2,500万円まで)が、平成31年6月まで延長されることになりました。 ■住宅ローン控除の期限延長 住宅ローンの年末残高の1%が税額控除となる住宅ローン控除の期限が1年6カ月延長され、平成31年6月までとなります。 一般住宅の場合は年40万円、認定住宅の場合は年50万円が限度額で、期間は10年間です。 ■教育資金に加え、結婚・出産・子育て資金の贈与非課税枠を新設 平成25年に新設された「教育資金一括贈与非課税制度」。30歳未満の子・孫・ひ孫に対して、一人あたり1,500万円まで一括して非課税となるものです。今年で期限切れでしたが、対象に定期代、留学費用、進学時の引っ越し代が追加され、期限が平成31年3月まで延長されました。 ■空き家の固定資産税の減免措置非適用 この他、土地・住宅税制で、注目なのは深刻化する空き家問題への対応策です。老朽化した空き家は増加傾向にあり、防災や防犯、衛生、景観などさまざまな面で問題が指摘されています。最近では、東京都内で、空き家にハクビシンが住みついているとニュースで報道されるなど、新たな問題が出始めています。 空き家が増加する大きな理由の一つが固定資産税の減免措置で、住居が建っている土地の固定資産税は、更地に比べて6分の1になります。それが、今回の税制改正では、倒壊などのおそれがあり、対象と認められた空き家の場合は、固定資産税の減免措置を適用しないことになりました。 オーナー様にとっては、増税と減税が交錯する昨今の税制改正ですが、それぞれの税制のメリット・デメリットを、いかに見極めて活用するかが資産運用のポイントとなってきます。そのためにも、日頃からの帳簿管理、青色申告、物棟単位の決算が大事にますます大事になってくると思われます。 PropertyMasterおよびクラウド不動産会計サービスではこうしたオーナー様のニーズに対応し、サービス提供して参ります。

白色申告も記帳が義務化!書類保存7年も

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 6月 10th, 2015|不動産確定申告, 財務会計|

こんにちは。不動産クラウド会計サービス事務局の近藤です。 昨年(平成26年1月1日)から、ワンルームマンションなど区分所有のみ保有のオーナー様が対象であった白色申告においても全ての人に「記帳と帳簿類の保存」が義務化されました。 これまでは、白色申告で前々年分または前年分の不動産所得が300万円以下の場合は、記帳や帳簿類の保存の義務はありませんでした。しかし、これからは義務となります。 保存については帳簿(法定帳簿)が7年、請求書や領収書などの書類が5年です。 中には自分は白色申告で規模も小さいから帳簿付けも必要ないと思っているオーナーもいるかもしれませんが、注意が必要です。 以下国税庁のサイトより該当部分を引用します。 記帳・帳簿等の保存制度 個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。 ※ これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方です。 ※ 税務署では、白色申告の方で、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、記帳・帳簿等の保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しています。 詳しくは、「記帳説明会のご案内」をご覧ください。 対象となる方 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。 ※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。 記帳する内容 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。 【簡易な方法による記帳】 帳簿等の保存 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。 相続税の資産課税強化、本年秋からのマイナンバー制度の実施などとあわせ、これからの賃貸経営には記帳・帳簿・書類保存をしっかり行うことは必須になってきます。 オーナー様の中にはまだ白色申告の方も少なくありません。理由は、規模が小さいから、青色申告は難しい、帳簿付けが面倒、といったところです。しかし、全ての白色申告者の記帳が義務化になったことで、青色申告との記帳の手間はほとんど変わらないことになります。また、規模は小さくても青色申告のメリットはあります。これまで白色申告だったオーナーにとっては、青色申告へ切り替えることで大きな節税効果が期待できることになるのです。 この機会に是非、クラウド不動産会計サービスのご利用をご検討ください。