プレミアム既存住宅創設の狙い

プレミアム既存住宅創設の狙い
国土交通省が良質な既存住宅の流通を促進するため様々なな取り組みを打ち出している。
内閣府の発表したGDP600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」においても柱のひとつとし『既存住宅流通・リフォーム市場の活性化』が位置つけられた。
住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成、中古をリフォームやリノベーションしたり、建物管理・メンテナンスをしっかり行うと、品質の高い中古住宅=プレミアム既存住宅として、資産価値が評価される流通・金融等の仕組みの構築しようとするものである。
良質な中古住宅をブランド化することで、一般の消費者が中古住宅に魅力を感じるようになり、市場が活性化するのが同制度導入の狙いだ。

弊社クラウドサービスの開発方向
「プレミアム既存住宅」の登録要件は内外装のリフォーム、第三者機関によるインスペクション(欠陥や劣化を診断する住宅検査)、瑕疵担保保険への加入、リフォーム後画像のウェブサイトでの公開、履歴の管理などが想定されている。弊社システムは、オーナー-棟-区画の統合DBと建物管理の各種報告を紐付けて履歴化している。こうした機能を更に拡充し、以下のデータ管理・履歴管理を行っていく予定である。
 基本情報
  土地情報、建物情報、登記情報*、写真登録
  設計図書*、建物診断図書*
 共用部メンテナンス情報
  建物メンテナンス(定期清掃等)
  法定点検
  工事履歴(リフォーム)*
 専有部メンテナンス情報
  レントロール(→前回原状回復報告、入居時物件確認報告と各々リンク)
  設備修繕履歴
 CRM(仮)情報
  要望事項履歴
  クレーム履歴
 修繕計画
  建物診断図書*
  長期修繕計画*
  修繕積立金シミュレーション*

建物の資産価値向上をサポート
 日本では「家を持つなら新築住宅」という思いが強く、海外にくらべて中古住宅の取引シェアが低い。不動産ジャパン(運営:公益財団法人不動産流通推進センター)「国が公表している既存住宅流通シェアの国際比較」によると、2013年の住宅取引における中古住宅の割合は14.7%にとどまっており、アメリカ90.3%、イギリス85.8%、フランス64.0%(海外データは2009年)にくらべるとその少なさが目立つ。
しっかりとした建物管理を行うことで「建物の資産価値」が認められ、流通時の価値向上やファイナンス面の優遇、更に税制面からの節税スキームなどにつなげていくことが可能になる。

By | 2017-01-21T10:37:28+00:00 5月 25th, 2016|不動産投資 確定申告|