賃貸住宅管理業登録制度

賃貸住宅管理業登録制度 2012-12-26T11:27:57+00:00

[ribbon]Topics:賃貸住宅管理業登録制度について[/ribbon]

賃貸住宅管理業登録制度

プロパティマネジメントを成功させる条件は、ノウハウやシステムを豊富に蓄えたプロパティマネジメント社選びです。プロパティマネジメントのシステムの比較、プロパティマネジメントノウハウの比較をしっかりと行い、管理会社を選びましょう。国交省は平成23年度中に賃貸住宅管理業登録制度を施行する予定です。業界の健全発展と賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の賃貸住宅管理業の登録制度に注目してみましょう。

ご案内URL : 国土交通省:賃貸住宅管理業登録制度について

トピックス11_2011.10.25
不動産業者のための賃貸住宅管理登録制度の概要と資料集、Q&Aで関連情報
をまとめました。以下あわせてご覧下さい。
目次

TOPICS11:不動産業者のための賃貸住宅管理登録制度の概要と資料集、Q&A

  1. 不動産業者のための賃貸住宅管理登録制度の概要と資料集、Q&A
  2. 賃貸住宅管理登録制度の資料集、書式、登録様式
  3. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(総論(1))
  4. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(総論(2))
  5. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(登録規程関係(1))
  6. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(登録規程関係(2))
  7. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(業務処理準則関係(1)
  8. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(業務処理準則関係(2)
  9. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(業務処理準則関係(3)
  10. 賃貸住宅管理登録制度Q&A(その他)

[ribbon]賃貸住宅管理業者登録制度に関するQ&A[/ribbon]

賃貸住宅管理業者登録制度に関するQ&A

国交省が業者向けに公開したQ&A集は以下です。オーナー様にとっても、有益な情報が含まれておりますので、是非一度ご確認ください。

 
Q&A回答

Anser

Q:登録制度の目的は何ですか。 本登録制度は、登録を受けた賃貸住宅管理業者の方が行う業務について一定のルールを定めることにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、借主及び貸主双方の利益の保護を図ることを目的としています。登録制度が普及することで、消費者の方が適正な管理業務を行っている管理会社や賃貸住宅を選択することが可能となり、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを防ぐことが期待されます。
Q:賃貸住宅の管理会社は、この制度に登録する義務があるのですか。 登録制度は任意の制度であり、登録するかどうかは、各管理会社の判断によるため、登録を受けなくても、そのまま管理業務を営むことができます。
Q:登録制度はどのような効果があるのですか。登録を受ければ優良な業者ということが分かるのですか。 登録を受けた事業者名は公開されるため、その会社が賃貸住宅の管理業務に関し、一定のルールに沿って重要事項の説明や書面交付などの業務を行い、受領家賃など財産の分別管理を適切に行っていることが一般に明らかになります。登録を受けていることが何か特別な保証を与えるものではありませんが、借主や貸主の方は、こうした情報を物件選択や契約の判断に活用することが可能となります。
Q:小規模な事業者にとっては、登録を受けるための負担が大きいのではないですか。 本制度は、必要な事項を記載した申請書等を提出することにより、基本的に、欠格要件に該当しなければ、経営規模や売上高にかかわらず登録を受けることが可能です。
Q:小規模な事業者にとっては、登録を受けるための負担が大きいのではないですか。 本制度は、必要な事項を記載した申請書等を提出することにより、基本的に、欠格要件に該当しなければ、経営規模や売上高にかかわらず登録を受けることが可能です。
Q:管理会社に適切に業務を行わせるのであれば、全ての管理会社に免許制を課すなど強制力を持つ制度とすべきではないですか。 賃貸住宅の管理に関しては、現在特段の法規制等がないことや事業者の方の負担に配慮し、任意の登録制度を創設し、賃貸住宅の管理業務に関する共通のルールを広めることにより、業務の適正化を図ることとしました。
Q:知事免許の宅建業者であっても、国土交通省に登録するのですか。 本制度は、国土交通省が運営する国の登録制度であるため、宅地建物取引業の免許にかかわらず、すべて国土交通省において登録を実施します。実際の登録事務は各地方整備局等が行うため、申請書等は各地方整備局等に提出することになります。
Q:登録を受けるためには、取引主任者等の資格者を設置する義務があるのですか。 登録を受けるためには、宅地建物取引主任者のような資格者を置く必要はありませんが、賃貸住宅の管理は専門的知識や実務経験を要する業務であるため、例えば、賃貸不動産経営管理士など資格者が業務の中心を担うことは有意義な取組みであると考えられます。
Q:宅地建物取引業法やマンション管理の適正化の推進に関する法律との関係はどのようになっているのですか。 宅地建物取引業法は、宅地建物の貸借の媒介等を対象とし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律は、分譲マンションの管理を対象としていますが、賃貸住宅管理業の登録制度は、賃貸住宅の家賃・敷金等の受領や契約の更新、退去手続きなどの管理業務を対象としており、それぞれ別の観点から業務の適正化や消費者の保護を図っています。
Q:登録費用は必要ですか。 登録に際して費用はかかりません。
Q:管理業者の受け取る管理報酬についても、ルールを設けないのですか。 本制度は、任意の登録制度であるため、管理報酬について規制を設けることは予定していませんが、管理業務の対価として管理報酬を貸主に請求することは可能です。
Q:登録を受ける前に管理受託契約を締結した物件の管理業務についても、重要事項説明や書面交付などの義務が適用されるのですか。 禁止行為や財産の分別管理に関する規定等は、契約時期の前後に関係なく適用されますが、重要事項説明や書面交付など個々の管理受託契約等に基づく管理事務に関する規定は、登録を受ける前に新規の契約締結をした賃貸住宅については適用されません。
Q:大家が賃貸住宅を自主管理する場合は、本制度の対象となりますか。 自主管理の場合は登録の対象外ですが、新たに賃貸住宅の管理業務を始めようとされる場合には、登録を受けることが可能です。
Q:支社・支店単位でも登録を受けることが可能ですか。 登録は法人単位で行うことになるため、本社として登録することになります。
(賃貸管理業務を行わない支店について申請書に記載する必要はありません)
Q:管理事務について報酬がない場合も登録は可能ですか。 登録を受ける際に、管理報酬の有無は問いません。
Q:駐車場やビルの賃貸管理業務は、本制度の対象ですか。 登録制度は賃貸住宅が対象のため、駐車場や業務用ビルの管理業は対象外です。
Q:宅建業の免許を持っていなくても、登録を受けることは可能ですか。 宅地建物取引業の免許がなくても登録を受けることは可能です。なお、宅地建物取引業者やマンション管理業者の方が登録申請する場合は、申請時の添付書類が簡素化されます。
Q:サブリースは、どのような場合に登録対象となるのですか。例えば、親会社が家主と契約し、実際の管理業務は全て子会社が実施する場合も、親会社は登録を受けることができるのか。 サブリースについては、事業者が、基幹事務のいずれかを含む賃貸住宅の管理業務を行う場合に、登録することができます。親会社が貸主と借り上げ契約を行い、管理業務を子会社に全て委託するような場合は、親会社は登録の対象外です。
Q:宅建業の免許を持っていなくても、登録を受けることは可能ですか。 宅地建物取引業の免許がなくても登録を受けることは可能です。なお、宅地建物取引業者やマンション管理業者の方が登録申請する場合は、申請時の添付書類が簡素化されます。
Q:信託会社が受託者として管理している賃貸住宅は、登録の対象となるのですか。 信託設定によって賃貸住宅の所有権の登記名義が受託者に移転し、受託者が管理事務を行う場合は、自己の所有する賃貸住宅の管理事務を行うことになるため、登録の対象外です。
Q:家賃、敷金等の「等」には何が含まれているのですか。 賃貸借契約に定めのある共益費(管理費)などの金銭を指します。
Q:家賃債務保証会社が家賃を受領する場合も、登録対象となるのですか。 保証会社が、貸主や管理会社から委託を受けて通常の月額家賃を受領、送金する場合は登録対象となりますが、家賃滞納時に家賃を立て替え、借主に請求する場合は対象外です。