国交省、原状回復ガイドライン 7年ぶり改訂へ

国交省、原状回復ガイドライン 7年ぶり改訂へ 2012-12-17T20:47:20+00:00

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国交省、原状回復ガイドライン 7年ぶり改訂へ

国土交通省は、民間賃貸住宅を退去する際の修繕をめぐるトラブルを防ぐため、一般的な原状回復のルールを示したガイドラインを7年ぶりに見直す方針を決めた。6月28日に国交省WEBサイトで「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版(案)について(意見募集)を始めた。
 原状回復ガイドラインは、旧建設省が1998年3月に策定・公表した。借り手の故意や過失で生じた損傷の修繕費は、借り手が負担する一方、経年変化や通常の使用による損傷の修繕費は家賃に含まれるとの方針を提示。床や壁といった部位別に、通常使用時とそれ以外の使い方で生じる損傷事例を紹介している。2004年2月には、新たな損傷事例などを加えた改定版を出した。今回の改訂は7年ぶりとなる。
 国民生活センターによると、「きれいに使っているのに、畳の表替えや清掃費用を請求され、納得がいかない」といった相談が依然、後を絶たないという。2009年度に全国の消費生活センターに寄せられた賃貸住宅の敷金・保証金などをめぐる相談件数は、約1万5,000件に上っている。 同省はこうした現状や、「現行のガイドラインは実際の事例に当てはめにくい」といった関係者の意見を踏まえ、ガイドラインをさらに詳しい内容に改め、未然のトラブル防止へ役立ててもらう方針。見直しに当たっては、原状回復に関する新たな判例を追加するとともに、損傷事例の説明も充実させる予定だ。

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原状回復ガイドライン再改訂版(案)にかかる主なポイント

・賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加
  原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあらかじめ合意することを推奨

  ・残存価値割合の変更
 平成19年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10%から1円に修正。

・Q&A、裁判事例の追加
トラブルの多い事例に係るQ&A及び参考となる裁判事例を追加。