プロパティマネジメントの実務者資格 賃貸不動産経営管理士が人気

プロパティマネジメントの実務者資格 賃貸不動産経営管理士が人気 2012-12-17T16:57:59+00:00

[ribbon]賃貸不動産経営管理士 受験者数が増大 人気資格[/ribbon]

業界4団体が統一資格「賃貸不動産経営管理士」を創設

まずはこの賃貸不動産経営管理士がどんな資格なのかを見てみたいと思います。従来、業界団体ごとに賃貸管理の人材育成・資格認定制度として「賃貸不動産管理士」「不動産賃貸管理士」などがありましたが、平成19年7月に(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)日本賃貸住宅管理協会並びに(社)日本住宅建設産業協会の業界4団体により、賃貸不動産経営管理士協議会が設立され、統一資格として「賃貸不動産経営管理士」制度が創設されました。それに従来の認定資格も、新資格である「賃貸不動産経営管理士」に統一されることになりました。
合格すると賃貸不動産経営管理士の登録番号が付与され、氏名も公開されます。宅建協会指定の賃貸借契約書(雛型)には賃貸不動産経営管理士の登録番号の記載項目が設置されるようになっています。

[ribbon]2011年3月末時点の登録者数は2万379名に[/ribbon]

賃貸不動産経営管理士協議会の目的

賃貸不動産経営管理士協議会は、「賃貸不動産管理業務が持つ公共性と社会的意義の重要性を認識し、安心・安全な住生活の提供、紛争の未然防止、不動産価値の維持向上の観点から的確な情報提供のできる知識・技術・技能・倫理観を持った賃貸管理の専門家の育成を通じて、賃貸不動産管理業務の適正化、高度化と社会的認識の向上を図り、賃貸不動産市場の活性化と健全化を促し、国民生活の向上に資することを目的とする。」としている。
講習用のテキストも大変充実しており、このテキストを学習するだけでも受験する価値があるといえる。賃貸不動産経営管理士受験を賃貸管理会社の人材育成・人材スキルアップに活用する管理会社が増加しています。

賃貸不動産経営管理士の登録者数は2万379名に

2010年度の賃貸不動産経営管理士「基本講習」を14回実施。2,833名が申し込み、2,733名が受験、2,066名が合格している。
「登録講習」は3回実施され、2,168名が受講。11年3月末時点の登録者数は2万379名となった。
 2011年度は、全国主要8都市で基本講習を12回開催する予定。

[ribbon]賃貸不動産経営管理士の社会的役割[/ribbon]

賃貸不動産経営管理士の「倫理憲章」

賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産所有者、居住者、投資家等のステークホルダーおよび賃貸管理業界との間に確かな信頼関係を構築することにより、その社会的使命を全うする役割を担っている。
そのために、各々が高い自己規律に基づき、誠実公正な職務を遂行するとともに、依頼者の信頼に応えられる高度な業務倫理を確立しなければならない。
ここに、賃貸不動産経営管理士の社会的地位の向上、社会的信用の確立と品位保持、資質の向上を図るため、賃貸不動産経営管理士倫理憲章を制定する。

(一) 公共的使命
賃貸不動産経営管理士のもつ、公共的使命を常に自覚し、公正な業務を通して、公共の福祉に貢献する。
(二) 法令の遵守と信用保持
賃貸不動産経営管理士は関係する法令とルールを遵守し、賃貸不動産管理業に対する社会的信用を傷つけるような行為、および社会通念上好ましくないと思われる行為を厳に慎む。
(三) 信義誠実の義務
賃貸不動産経営管理士は、信義に従い誠実に職務を執行することを旨とし、依頼者等に対し重要な事項について故意に告げず、又は不実のことを告げる行為を決して行わない。
(四) 公正と中立性の保持
賃貸不動産経営管理士は常に公正で中立な立場で職務を行い、万一紛争等が生じた場合は誠意をもって、その円満解決に努力する。
(五) 専門的サービスの提供および自己研鑽の努力
賃貸不動産経営管理士はあらゆる機会を活用し、賃貸不動産管理業務に関する広範で高度な知識の習得に努め、不断の研鑽により常に能力、資質の向上を図り、管理業務の専門家として高い専門性を発揮するよう努力する。
(六) 能力を超える業務の引き受け禁止
賃貸不動産経営管理士は、自らの能力や知識を超える業務の引き受けはこれを行わない。
(七) 秘密を守る義務
賃貸不動産経営管理士は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職務に携わらなくなった後も同様とする。