三方よし!不動産会社のための原状回復管理

三方よし!不動産会社のための原状回復管理 2012-12-16T14:16:18+00:00

[ribbon]原状回復をめぐる嘆きの声[/ribbon]

なぜなぜ原状回復工事??3方からの嘆きの声

この10年「原状回復トラブル」は増え続けています。国民生活センターによると同センターに寄せられた原状回復に関する相談件数は2006年14,664件から2009年16,781件に増加。少額訴訟による紛争も同じく増加傾向です。こうした状況を改善するため、国土交通省は「原状回復ガイドライン」を7年ぶりに改訂を行ったり、12月1日から「賃貸住宅管理業者登録制度」をスタートさせ、賃貸管理業務処理準則を規程しています。
このように、入居者からの相談に対応した入居者保護のための規制強化の動きがある一方で、では、関係当事者である「オーナー」や「管理会社」は現状に満足しているかというと、こちらも全くそうではありません。それどころか、オーナー負担が増えたり、現場業務負荷が増大し、不満が以前より大きくなっている、というのが現状ではないでしょうか。

原状回復 3方からの嘆きの声

[ribbon]三方よし!不動産会社のための原状回復管理[/ribbon]

入居者・オーナー・管理会社の「三方よし」を

上述したように、現状の賃貸住宅における「原状回復」を取り巻く状況は、三者三様の不満を抱えています。こうした悪循環を解決し、三者が賃貸住宅の「原状回復」をよりよいものにしていくための循環をつくるにはどのようにすればよいでしょうか。
第一に原状回復を経営マネジメント上の課題として捉えることが重要です。管理会社の社内において工事管理部門は、プロパティマネジメントの主流部門ではなく、コスト部門として見られがちなことが多いのは大変残です。「原状回復」は単に外注管理しておけばよいという位置付けではなく、物件価値・収益価値の最大化というPMの考え方からは「空率回転率」「リフォーム提案力」に直結する重要な経営課題です。したがって、経営者自らが、原状回復に関する課題認識を持ち、自社の経営戦略に沿った形で「マネジメント」をすることが第一歩となります。
第二にこれらの「マネジメント」を実現するために、システム化・ネットワーク化を図ることが必要です。システム化については後述いたしますが、7年ぶりに改訂された「国土交通省 原状回復ガイドライン」。12月より施行される「賃貸住宅管理業者登録制度」における業務処理規程準則を踏まえつつ、原状回復の管理システムを検討していくことになります。
商取引においては、当事者の売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないとう意味での、売り手よし、買い手よし、世間よしという「三方よし」の理念がうたわれます。
原状回復を巡る状況も、こうした三方よし、つまり、管理会社よし、オーナーよし、入居者よし、を実現する方向で「マネジメント」の品質向上を図る管理会社の姿勢が望まれます。

三方よし!原状回復ガイドライン

目次

三方よし!不動産会社のための原状回復管理

  1. 三方よし!不動産会社のための原状回復管理
  2. 原状回復を「経営マネジメント」する
  3. 原状回復管理をサポートするPropetyMaster
  4. 原状回復管理システムの主な機能
  5. 原状回復をめぐるQ&A、国交省ガイドライン等

    5.1 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」の概要
    5.2 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト
    5.3 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」契約書に添付する原状回復の条件に関する様式
    5.4 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」原状回復の精算明細等に関する様式
    5.5 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」Q&A[1]
    5.6 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」Q&A[2]
    5.7 国交省:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」Q&A[3]